2020-05-29 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
地方公共団体が市場から直接調達する市場公募地方債につきましては、平成三十年度末現在で五十一兆円となっておりますが、証券発行による地方債といたしましては、そのほか、銀行等が調達する銀行等引受債のうち証券発行分がございまして、十四兆円でございます。合計では六十五兆円となっております。 以上でございます。
地方公共団体が市場から直接調達する市場公募地方債につきましては、平成三十年度末現在で五十一兆円となっておりますが、証券発行による地方債といたしましては、そのほか、銀行等が調達する銀行等引受債のうち証券発行分がございまして、十四兆円でございます。合計では六十五兆円となっております。 以上でございます。
こうした点などに加えまして、一例を挙げますと、東京都債は残高八兆円、それから共同発行市場公募地方債は十四・二兆円という残高でありますので、公共債である日本高速道路保有・債務返済機構の二十七兆円や地方公共団体金融機構の二十・二兆円に次ぐ規模であるといったことも、市場からもこの地方債が、平準化をしての発行について、受け入れられているという証左ではないかと思います。
まず、金利についてでございますが、地方債の金利については、例えば市場公募地方債の国債利回りに対する上乗せ幅、スプレッドを比較しますと、平成二十四年四月の届け出制の導入の前後で大きな変化はございません。これは届け出制が円滑に市場に受け入れられたということだと思います。
○政府参考人（西尾哲茂君） 荒井先生から御指摘いただきました川崎緑化推進債、それからハマ債風車、これは住民参加型市場公募地方債という手法は使うと、こういうことでございましょうけれども、その中で、公園緑地等の公共事業や風力発電等の公営企業について地方債を募ると、そういう形でありますけれども、一方では一定の利子軽減分を緑化事業の原資にすると。
○政府参考人（御園慎一郎君） 今御答弁ございましたように、横浜市それから川崎市の両方とも住民参加型の市場公募地方債という資金調達方式を使っています。
また最近では、市場公募地方債がいわゆる統一条件交渉の方式から個別の団体ごとの交渉ということに移行してきておりまして、この結果、各団体の発行条件で一定のスプレッドが生じているということでございますが、そう大きな範囲の差はないというふうに考えております。
また、この一月に、日本格付研究所というところがあるわけですが、ここが三位一体改革のこの進み状況を踏まえまして、これまでの市場公募地方債の発行について、従来は二十八公募団体があったんですが、さいたま市が入りまして二十九の公募団体になっておりますが、そのうちの半分の十四団体の地方債の格付の見直しを行いまして、格下げ扱いになっておるわけですよ。
いわゆる一般の地方債と違いまして、住民が参加、目に見える形の地方債、これは今年度からミニ市場公募地方債というものも設立され、当初の予算見通しというのは二百億程度だということであったと思いますが、その後半年余りたっておりますが、今どんな状況になっているのか、そして、今後、目に見える形、要するに、住民参加型の地方債というものを推進していく中で総務省はどんな形で後押しをなさるのか、簡潔に御答弁をお願いしたいと
○二橋政府委員 地方債の引き受けでございますが、市場公募地方債あるいは縁故地方債の引受先につきましては各地方公共団体において自主的に決定されるべきことでございますが、第一勧業銀行は市場公募地方債の大半の引受シ団のメンバーになっておりますし、縁故地方債の一部の引き受けも行っているところでございます。
最後に、民間等資金の条件でございますけれども、縁故債などのように各地方公共団体が金融機関などとの相対で個別に条件を決定されているものにつきましては必ずしもその詳細を十分には承知しておりませんけれども、市場公募地方債の発行条件について申し上げますと、期間は十年、金利はその時々の金融情勢などを勘案しながら決定されるものでございまして、例えば本年の十一月債の発行者コストは三・二天％となっていると承知しております
○小林（実）政府委員 この市場公募地方債の発行に当たりましては、金融機関、証券会社が当該発行団体との契約に基づきましてシ団を構成いたしまして募集、引き受けを行っております。この中で四大証券会社は現在合わせでおおむね三割程度のシェアを有しておる、こういうことでございます。
○小林（実）政府委員 証券の方につきましては、実は通達が出てから後に損失補てんをしたということでございまして、国の検査によってわかってきたわけでございまして、そういうことで国債の入札、引き受けに関しまして自粛要請がされたわけでございまして、それを受けてこの市場公募地方債につきましても適切に対処されるよう要請したものであります。
自治省といたしましては、地方団体が発行する市場公募地方債の十月発行分に関しまして、国の方の事情もあるわけでありますが、適切に対処するよう通知したところでございます。十月に市場公募地方債を発行する予定のある団体は七団体、都と道、それから指定都市五団体で、発行額は約一千五十億円というふうに見込まれております。
先ほど申し上げたように、市場公募地方債が五・〇三七％でございますから、結果的には応募者利回りでは下回っております。しかしながら、国債、政府保証債は、今申し上げましたように四・九％という表面金利で発行しておりまして、五・ 〇％という別の表面金利、旧来より上の表面金利で発行せざるを得なかったということがございます。いわば私どもとしては名を捨てて実をとったという結果に相なっております。
このうち民間資金につきましては、まず市場公募地方債がございます。これにつきましては、計画どおり八千億円を配分したわけでございます。ただ若干、福岡市の地下鉄建設事業のおくれがございまして、四十億ほど繰り越しがございますから、これを除きましたものは三月までに完全に消化されました。それから、銀行縁故でございますが、これは二兆四千八百三十二億円配分いたしております。
○政府委員（山本悟君） ことしの五月、七月、八月それから十月に長期金利の改定が行われまして、市場公募地方債の発行条件は十月から表面金利が六・七％、発行価格九十九円五十銭、応募者利回り六・七八三％、発行者利回りが七・一四二％となっておりまして、本年四月までの条件に比べまして応募者利回りで一・八五六％、発行者利回りで一・八九七％引き下げられているところでございます。
私は、民間縁故資金による地方債の消化を促進するためには、市場公募地方債以外の地方債についても、これに日銀担保適格を付与するとともに、買いオペレーションの対象とすることが必要であると考えるのであります。さらに、今後増大する地方債の消化を確保するためには、信用力の乏しい地方公共団体が発行する地方債を一括引き受ける金融機関として、地方団体金融公庫のようなものを創設する必要があると考えるのであります。
○柴田説明員 御指摘は、市場公募地方債につきましての引き受け手数料その他手数料の引き下げの問題だろうと思うのでございます。御指摘のございましたように、これまで引き受け手数料は一円六十銭、受託手数料は二十銭、当初登録手数料が十銭、元金償還手数料が四十銭、利金支払い手数料が一円二十銭であったわけなのでございます。
民間資金に消化を依存しているものといたしましては、市場公募地方債あるいは縁故債というようなものがあるわけでございます。市場公募地方債につきましては、その手数料は統一されておりますけれども、縁故債につきましては、それぞれ地方団体と借り入れ先の金融機関の間で個別に協議をしておりまして、全国的に統一されたものはないわけなんでございます。
○柴田説明員 市場公募地方債の手数料というのは、どの発行団体にあっても同じにきまっておりますが、あくまでもこれも発行する団体と金融機関との交渉の問題でございます。
財投計画からはずれますのは、市場公募地方債でございまして、これは発行団体ももな府県とか、あるいは政令指定都市に限定されておりまして、四十七年度までは八団体でございましたが、四十八年度からは十八団体にふやす。